2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。 公共交通、スポーツ業界、ライブハウス、エンターテインメント業界、文化芸術分野、数え上げれば切りがないほど多くの業種が苦しんでいます。 立憲民主党は、かねてより持続化給付金の必要性を指摘し続けており、七兆円規模の新しい持続化給付金を求めてきました。
旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。 公共交通、スポーツ業界、ライブハウス、エンターテインメント業界、文化芸術分野、数え上げれば切りがないほど多くの業種が苦しんでいます。 立憲民主党は、かねてより持続化給付金の必要性を指摘し続けており、七兆円規模の新しい持続化給付金を求めてきました。
我が国のＩＲは、依存防止対策などを講じつつ、カジノだけではなくして、国際会議場や大規模なホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものです。こうしたＩＲは、多くの観光客を呼び込み、地域への経済効果は大きいと考えます。
このために、今回、自宅やホテルなどで療養する方々に対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医薬を受けられる体制の構築に各地で取り組んでおり、国としても診療報酬を引き上げて、在宅医療というものに先生方、医師の皆さんにもお願いをさせていただいているところであります。
これまで、今年に入って病床一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降は臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設を設置をし、現在も増設を進めております。 今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。
このためにも、御指摘をいただきました医療体制の更なる整備が必要であり、これまで、今年に入って、病床を一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降、臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設設置し、現在も増設を進めております。また、重症化を予防できる中和抗体薬については、先ほど申し上げましたように、既に三万人以上に使用されています。
○菅内閣総理大臣 今回、御自宅やホテルなどで療養する方々も多数いらっしゃいました。そうした方々に対して身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで、容体が急変した場合だとかに対応ができる体制の構築について、各地で取り組んできております。 国としても、在宅療養、こうしたものをしっかり対応することができますように、診療報酬を大幅に引き上げさせていただきました。
○田島麻衣子君 妊婦さんの問題が非常に世論でも高まっていますが、妊婦さんの配偶者の方がコロナに感染した場合、その方の配偶者の方自体もホテル等の療養、宿泊施設に入れられるという理解で大丈夫ですか。
○政府参考人（正林督章君） 自宅とかあるいはホテルで療養中の方に対して、何か症状が変化あったときにそれをしっかり把握して医療につなげるということが大変重要だと。そのために、保健所なんかは健康観察をしたり、定期的に診たり、それから、ホテルの場合だったらいろんな療養のためのスタッフがいて、その方々が毎日チェックすると。
○国務大臣（田村憲久君） これも、要はそのホテルの状況等々によると思います。特に妊娠後期の方は非常にリスクが高いと今言われておりますので、そういう方々は、重症化のですね、ですから、そういう方々に関しては、配偶者の方が感染すればホテル等々の療養、これはその対象に当然なってくるというふうに我々考えておりますので、各自治体で対応いただいているというふうに存じております。
入院もホテルも難しくなる中で、残念ながら自宅療養をお願いしている場合もありますけれども、仮設でもよいので療養施設を造る支援を進めれば、開業医の方々などが更に効率的な対応をしていただけるではないかというような話も伺います。 大臣、こうした地域の皆さんの声をどのように受け止められますでしょうか、お聞かせください。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、前回の委員会で質問した、容体の変化を相談できる窓口の強化や、ホテルなどの宿泊療養施設の確保、大規模療養施設、いわゆる野戦病院や、酸素ステーションの整備について、現在の進捗状況について伺います。
それから、八月頭の本委員会で、臨時の医療施設、また宿泊療養ホテルでの抗体カクテル等を提案いたしました。その方向に政府がこの間踏み出したのは評価したいと思いますが、問題はスピードであります。オリパラ会場を閉幕後に臨時医療施設、こういう検討をしているという報道もありましたけれども、それじゃ遅いわけですよね。酸素の配管など二、三週間はかかる。
そのことによって、今ワクチン接種をやっている医師、看護師がコロナの臨時の医療施設だとかあるいはホテル宿泊療養だとかそういう方向に回っていただく、こういうことも是非考えていただきたいと思いますし、国立病院機構や尾身さんのところのＪＣＨＯだとか、こうしたところにも踏み込んだ要請もお願いしたいと思いますし、さらには、自衛隊、医官も含めて協力要請を、やはり、自治体任せじゃなくて、政府としてしっかり、厚労省として
やはり、重症者は入院、軽症者はホテル療養、施設療養、そしてやむを得ない場合は在宅というような形ですみ分けができていたんですけれども、これがもう大きく崩れてまいりました。今、全国で自宅療養者が十万人近くいらっしゃいます。このような状況で、急変してお亡くなりになるケースもあるわけでございます。 そこで、東京都は、酸素センター、これは、旧こどもの城に百三十床、荏原病院に設置をまたいたしました。
最近では、東京都や福岡県が宿泊、ホテルを臨時の医療施設として抗体カクテル治療薬を投与するということも始めております。 そうした努力を都道府県と連携しながら対応してきておりますし、病床について、あるいは宿泊療養施設についてもそれぞれの県の判断で増やしていくところ、これは、我々もサポートしながら、資金的にも、また官公庁などの支援も得ながら進めてきているところであります。
これまでも、私も知事とお話しするときに、まずは空いている病床を確保していくこと、あるいはホテルなども活用して、最近ではホテルを臨時の医療施設として抗体カクテル薬を投与する例も出てきておりますけれども、いずれにしても、必要であれば、昨年から続けているように、お台場でプレハブで造ったように、ああいう形で、建築基準法なりの特例がありますので早くできますから、これ、それぞれの県と連携して、必要なときは速やかに
答弁にもありましたけれども、ディスタンス確保という点でいえば、ホテル、旅館の借り上げというのが極めて重要ですので、こういうことに対してもその実施を促すことを求めたいと思っております。 その上でもう一問伺いたいのが、感染力の強いデルタ株、これの広がりがある中で、昨年策定をしたいろいろなガイドラインについても、このデルタ株の感染の強さに応じた対応策を更にもう一歩進める必要もあるんじゃないのか。
令和二年四月の西村大臣の記者会見では、そのまま引きますと、全国でホテルを提供してもいいとおっしゃっていただいている事業者の方々の、その方々の部屋数を合計すると二十一万室を超えるということですが、そこから、入られた方に対するスタッフの確保ですとか、あるいは、例えば医師、看護師といったスタッフの確保、こういった体制が整っているかどうか、そうしたことを整理をしていって確認していくと、その時点で、六千ぐらいの
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
特に、東京都、大阪府始め、状況が非常に厳しいところにおいては、知事からそれぞれの病院に要請をされ、病床確保に努められているということで承知をしておりますし、更に言えば、特措法で臨時の医療施設、先ほど申し上げましたように、もう既に十三施設が稼働しておりますけれども、私も知事と話をするときには、必要であればこういったものを活用して、プレハブでもテントでも病院はできるし、空いたビルも使えますし、ホテルもそういう
次に、抗体カクテル療法ですが、これはホテル療養でも使えるようになりましたが、自宅療養が原則としている東京のような地域においては、自宅療養でも使えるようにすべきではありませんか。
○西村国務大臣 私の立場でも、宿泊療養施設をしっかり確保することは重要だと考えておりますので、例えば、ホテル業界を所管しております国交省、観光庁とも連携をして、必要なホテルの、療養施設の確保、あるいは、これまでも、国の持っている施設の提供、こういったことについて各省間の調整などを行ってきたところであります。
もちろん徐々に増やしていきたいとは思っていますけれども、変わらない中で、そこをうまく最適化をするためにはどうすればいいかということの御提案をさせていただき、各自治体の御判断でやっていただきたいということであるわけで、感染が増えれば、どういう状況であれ、今回のこういうような通知を出そうが出すまいが、病床は当然いっぱいになる、ホテルの宿泊施設もいっぱいになる、あとは在宅になる。
もしいい提案がございますればいただきたいとは思いますが、ただ、ホテルだって、昨日もホテルどんどん借り上げればいいと言われますけれども、ホテル、一週間、二週間で倍三倍なんてそれは無理な話の中において、この急激な伸びの中でどう対応していくかということを必死に考える中でございますから、良い御提案をいただければ有り難いというふうに思います。
その上で、宿泊療養施設については、地元の理解が必要であるとか、あるいは人材が一定程度必要であるとか、課題はありますけれども、私の立場からも、観光庁と連携をして、ホテルを所管しておりますので、その確保に取り組んでいるところであります。
あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。そこでリスクのある方の健康観察も行うし、あるいは抗体カクテル療法やステロイドの投与も行えるようにしていく。そういう、できるだけ二十四時間ちゃんと必要な診療と看護ができる体制をつくるというのが基本じゃないですか。そこを考えてほしいということを私は言っているんですよ。
ホテル、療養所、これを確保する。それをしたとしても、それに追いつかない。更に言えば、それを確保するといっても、ホテルもあしたからというわけにいきませんから、それは一週間、二週間かかるでしょう。その間に感染は広がるんですよ、これは。倍で増えているというこの脅威を考えたときに、我々としては、在宅でも対応できるということを考えなきゃなりませんし、海外で感染が拡大しているところは、基本は在宅であります。
そんな中で、やはり在宅というもの、今、東京も在宅、ホテル療養が増えております。こんな中において、あの四月、五月の関西で急増したときの対応というもの、やはり在宅で十分な対応ができないと、国民の皆様方の健康、命というものを守っていきづらいという部分があるわけでありまして、そこで、在宅またホテル療養等々に対しての往診、訪問診療、これに対して加算を決めさせていただきました。
入国者のルールを定めたプレーブックにおいては、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合においては、例外的にコンビニや持ち帰り用のレストランの利用が認められております。
ＮＨＫの報道でも、墨田区の曳舟病院の話で、コロナの中等症までの患者受入れに加えて、救急外来、発熱外来、ワクチン接種、ホテル療養者への対応と、できることは全てやっているとして、その上にオリンピックで何かあれば対応しないといけないという話でありました。 これ以上医療機関に負荷をかけない対策が必要であります。
そしてまた、そういう案内板、ホテル、宿泊先等での指示を見れば、これは誰でも、じゃ、六十分以内に帰ってくればいいんだな、そういうふうに受け止めて外出しちゃうということになってしまうので。
ホテルの警備員、この人たちが関係者に本当に付いてコンビニに行くのかとか、きちんと管理ができるのかとか、動線は確保されているのか。ＮＨＫとか様々な、今日のテレビ朝日の報道でもありましたが、動線は確保されておらず、バブルに穴は空きまくりで、朝食会場、一般のお客さんと一緒に御飯を食べるとか、様々なことが指摘をされ、バブルの穴どころか、もうバブルすらないんじゃなかろうかという声も聞かれております。
また、チケットの所持者が予約していたホテルや交通機関等への補償についても、主催者である組織委員会においてどのようにするかという検討をしてこられていると伺っておりますけれども、現状では、顧客に対してチケット代金を払い戻すのみとなると伺っております。
今回の無観客の決定で多くのチケットを持っていらっしゃる方がキャンセルになったわけですけれども、チケットそのものは後でお金が戻ってきますが、新幹線ですとかホテルですとか、キャンセル代がかかってしまう方がいらっしゃいますよね。これは国が補償しなくていいんですか。あるいは組織委員会が補償しなくていいんですか。
特定した場合に、すぐに全員その方々を空港の近くのホテルでとどめ置ければいいんですけれども、前から言っておりますとおりキャパの問題がございますので、五時間以上移動時間掛かるところに関しては、例えばバスで移動するにしても、そこで長時間一緒の空間の中で自治体の方々、関係者の方々もいなきゃいけないので、やはり感染の疑い、おそれが、リスクが高まってまいりますから、そういう方々は用意されたホテル等々療養施設に二週間入
命と健康を守る厚労大臣ですので、例えば、ベッドが逼迫して、首都圏で一月にあったように、入院すべき人が入院できずに御自宅とかホテル、療養先でどんどんお亡くなりになる。こういうような局面が起こったとき、これは総理が言う、守れないということで、中止というような局面に入るというふうに理解してよろしいんですか。
では、新規入国をした人は、これも我が国では十四日間待機する、ホテルか自宅で。これはもうルールなんですよ。ところが、オリパラ関係者は今のように八五％が待機を緩和されている。選手はまだしも、関係者、マスコミとかスポンサーは駄目ですよ、待機免除しちゃ。 尾身先生、いかが思いますか。
○十時政府参考人 あらかじめ、どうしても不可欠な、そのホテル内、宿泊施設内で十分な食事の確保ができないというところについて、例外的にあらかじめ組織委員会が指定をした施設を利用するということでございまして、委員御指摘のような、関係者が、その場で、あそこに行きたい、寄りたいと言って寄れるようなことはございませんし、受入れ責任者である組織委員会の関係者が監督をしていくということになってございます。